投資信託と国内ファンド会社④


そこで2016年の2月末まで、多くのベンチャーファンドは、この適格機関投資家等特例業務の届出を出しファンド運営を行ないました。

なお、法律家の間ではこの届出を出してファンド運営することをTKスキームと呼びます。
(以下TKスキーム)

しかし、金融庁の法改正が施行された2016年3月以降、個人投資家がベンチャーファンドに投資する機会が減ります。

金融庁は法改正の中で、個人の投資家は投資性余裕資金を【1億円以上】持っていることが証明できる方のみ、ファンドに投資が可能としたのです。

お分かりだと思いますが、ほとんどの個人投資家は500万円や1000万程度が投資の目安であり、多い方で3000万ぐらいが相場です。通常考えても、1億円の現金を保有する人はほんの一握り。投資できる人はほとんどいなくなりました。


実質TKスキームは終わりを迎え、当然ながらベンチャーファンドはTKスキームを使わなくなりました。

金融庁は投資家の保護のためとして法律を改正しましたが、結論から言えばプロの投資家や資産家以外は「ファンドに投資するな」と決めたわけです。

では個人投資家はどこでお金を増やせばいいのでしょう。また投資信託に戻るしかないのでしょうか?あるいは自分で株取引やFXをやらなければいけないでしょうか?

どうにかして1000万円前後を可能性のあるファンドに投資できないか・・・このようなニーズがその後、あちらこちらで増したわけです。

そうした世間の声にこたえるように、新しいスキームが生み出されます。

それが「合同会社を設立し、その合同会社の社員権を販売し、会社の自己資金を運用する」形態です。こちらであれば投資金の制限はなく、個人投資家も関心のあるファンドに100万円からでも1000万円からでも投資が可能です。

こちらは金融商品とはならないため、各投資会社はより一層のコンプライアンス順守に努めているようです。

投資信託は結局のところ、知識のない投資家を食い物にするという構図は間違いないと言えます。
であるならば、自分自身で投資について学びながら、日本の優秀なファンド会社に目を向けてみるのも正しい選択肢の1つではないでしょうか?

知り合いの方が既にファンドに投資していたり、ネットで興味ある投資会社を見つけたら、まずはセミナーや面談を通じて内容をしっかりと聞き出していきましょう。

資産運用の選択肢はあればあるだけ良いので積極的に機会を探してみてはどうでしょうか?


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